このコーナーでは、各分野のESDにつながるさまざまな取組を紹介しながら、各分野におけるESDへのアプローチを考えていきたいと思います。

ISO26000（社会的責任に関する国際規格２０１０年１１月発行）に代表されるように、持続可能な社会の発展に向けて、あらゆる組織が自らの社会的責任（ＳＲ: Social Responsibility）を認識し、その責任を果たすべきであるとの考え方が国際的に広まっています。
日本経団連はそのような国際的な動向も視野に入れながら、２０１０年９月「企業行動憲章」を改定いたしました。同憲章において、企業は、企業と社会が密接に関係していることを再認識したうえで、経済、環境、社会の側面を総合的に捉えて国内外の事業活動を展開するなど、高い倫理観をもって社会的責任を果たすことを謳っており、企業に対して、持続可能な社会の創造に資する自主的な取り組みを促しています。さらに、よき企業市民として積極的に社会貢献活動を行うことや、ＮＰＯ・ＮＧＯ、地域社会、行政、国際機関など、幅広いステークホルダーとの連携・協働の必要性などを述べています。
　これらの点に関し、経団連が行った「ＣＳＲに関するアンケート調査」や「社会貢献活動実績調査」においても、多くの企業がNPOをはじめ多様なステークホルダーとの対話と協働を通じて様々な取り組みを行っていることが伺えます。
また、経団連自然保護協議会では自然保護基金を通じて、国内外の自然保護や生物多様性保全等の活動に対し直接的な支援も行っています。
　このような持続可能な社会の発展に向けた経済界の視点や行動原則は、まさにESDにもつながるものです。＋ESDプロジェクトへも多くの企業が賛同、参加登録をいただくことで、さらに多様なセクターの対話と協働が進むことが期待されます。

日本経団連　企業行動憲章
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/cgcb/charter2010.html

日本経団連　CSR（企業の社会的責任）に関するアンケート調査結果
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/075/index.html

日本経団連　社会貢献活動実績調査結果
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/095/index.html

日本経団連　自然保護基金
http://www.keidanren.or.jp/kncf/

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Report 1　経済界の取組とESD